2020-07-30 第201回国会 参議院 国土交通委員会 閉会後第1号
ただ、大分県内では、日田市だとか由布市など温泉街が一部被災をしておりまして、そうした地域に対しましてはしっかり配慮してゴー・ツー・トラベル事業を行っていただきたいというふうに思います。 観光需要につきましては、インバウンドは二割弱で、国内観光が八割近くあるというふうに言われています。
ただ、大分県内では、日田市だとか由布市など温泉街が一部被災をしておりまして、そうした地域に対しましてはしっかり配慮してゴー・ツー・トラベル事業を行っていただきたいというふうに思います。 観光需要につきましては、インバウンドは二割弱で、国内観光が八割近くあるというふうに言われています。
大分県内でも、ＪＲ久大線が大きな被害を受けました。三年前の九州北部豪雨でも被害を受けて、ようやく全線開通したやさきのまた大災害ということでございました。かなり開通まで、何か地元の話じゃ二年ぐらい、二年以上掛かるんじゃないかという、全線開通まで、そういう話もありましたけれども、政府として、国交省として最大限支援をしていただきたいと思いますけれども、見解を求めます。
国土交通省としては、委員からの情報を踏まえ、また大分県からの要請を受け、昨日十五日に本省の災害査定官を下泊里橋を含む大分県内の被災箇所に派遣したところでございます。その中で、町に対しまして仮橋の構造や本復旧に向けた設計方針などについて技術的な助言を行ったところでございます。 引き続き、早期の復旧復興に向けて全力で被災自治体を支援してまいります。
大分県内においても広域連合でやっていこうということで熱心に取り組んでいたわけですが、突如として、私の受け止めですよ、突如としてそれが市町村合併推進に総務省の姿勢がかじを切ったような印象を受けておりまして、それから市町村合併に一気に進んでいったという印象を持っています。
現在は、大分県内にとどまらず、愛知県や京都府にも事業所を開設しており、従業員約千八百六十名のうち、約六割となる千百名の障害者がそれぞれの業務に取り組んでおられるとのことです。説明を聴取した後、共同出資会社の一つである三菱商事太陽株式会社等を視察いたしました。
このうち大分県内では約五・六億円の直接効果、そしてこれによって誘発される間接効果として二・六億円、合計八・二億円の経済波及効果が大分県の中で発生をしております。 こうした試算結果に加えまして、平良港のある沖縄県の宮古島市では、クルーズ船の寄港増加を背景に、大手ディベロッパーによる港湾周辺への大型ホテルの開発などの投資が決定した事例もございます。
昨年六月、大分県内の教職員団体が行った調査、これは先ほどの先生が亡くなられた後の調査ということになりますが、その結果は、小中学校の先生の一人当たりの平均の残業時間は月七十五時間四分、これは前年よりも一時間以上ふえてしまっています。圧倒的多くの先生が過労死ラインを超える働き方を強いられ、そして、同僚の先生が倒れても、働き方、働かせ方が全く変わらない。
今回の九州北部豪雨により多大な被害を受けました福岡県及び大分県内の五市町村に対しましても、七月十四日に九月に定例交付すべき普通交付税の一部を繰上げ交付いたしております。 また、災害復旧事業債に対する協議手続につきましても、災害復旧事業を速やかに実施できますよう、被災自治体の御意向も踏まえながら柔軟に対応してまいりたいと考えております。
そうしたことを通じて、大分県内の市町村において、例えば多職種による地域ケア会議等が実施できるようになってきているということでございます。 こうした大分県の取組というのを参考に置きながら、各都道府県において同様の取組が進められるように国としても支援をしていきたいというふうに思っています。
今回取り上げた大分県内のケースでは、管理者側が議題にしたくないのか、あるいはみずからの行為がパワハラに当たらないというふうに思っているのか、そこら辺は、詳細については私も承知はしておりませんが、しかし、少なくとも、消防職員委員会の議題にしてしっかり議論するということ、これは最低でも必要なことなのではないか。そうしない姿勢というのは、私は非常に問題があるのではないかというふうにも思います。
なぜこうしたことを質問しているかといいますと、実は、私の地元大分県内のある消防組合で実際に起きていることなんですが、パワハラがあったのではないかというふうに言われておりますが、それに関連して、正当に提出された意見書が消防職員委員会の議題から却下される事案が発生をしております。
本年四月に熊本地震が発災をいたしまして、私も大分県の出身でございますので、大分県内もさまざまな中小企業が、特に湯布院を中心に、観光業を中心に大きな被害を受けました。その際、さまざまな中小企業庁また経済産業省の支援、金融支援や、またさまざまな補助金等で救っていただきました。
そこで、私が今、大分県内のいろいろな市長さんと相談していることは、我々はそれで介護の社会化が必要だということはもう全党一致、挙げてそう判断したわけですけど、家庭内介護で困っている方々を、介護が必要な方は入所されて、介護を家庭でやってきた方は臨時職員として施設に雇って、そして、正規な国家資格もないわけですから給料は安いかもしれませんが、幾ばくかの給料がもらえる。
これらを踏まえれば、大分県内の被害に対してもしっかりとした手当てが必要ではないかというふうに思います。 そこで、大分県内の被害に対してどのような財政措置を考えておられるのか、まずお聞かせください。
今回の地震災害を受けまして、熊本県や大分県内の旅館、ホテルの施設設備への被害のみならず、熊本県を初め九州地方の広い範囲にわたりまして多くの宿泊のキャンセルが生じているというふうに理解をしております。 御地元からのお話ですと、七十万件を超える宿泊のキャンセルが九州全域であったというふうに伺っております。
大分県でも実は、大分県内十八市町村ございます。そのうち平成二十三年の十二月に先進地視察に行ったときは、県が募集を掛けて三市が応募しました、杵築市以下三市が応募しました。その三市はもう既に始めております、この事業とかですね。
大分県内には、米軍施設として、自衛隊との共用の日出生台の演習場などがありますけれども、米軍の航空基地などはありません。しかし、この間、米海兵隊のオスプレイ配備に伴って米軍が公式に認めた米軍機の低空飛行訓練ルートのイエロールートが大分県上空を通過していることや、日出生台の自衛隊演習場でオスプレイの訓練が行われるという報道もあり、県民の不安の声が広がっております。
平成二十年四月から平成二十六年二月までの間の米軍機の飛行に係る大分県内の苦情件数は、合計七十二件となっております。そのうちの上位三市町村につきましては、豊後大野市二十三件、臼杵市二十二件、竹田市十件となっております。
小水力発電についてはまだまだ開発可能性がありまして、環境省の再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査でも、大分県内だけで二百八十二か所、二十一・九万キロワットの導入可能性が報告をされています。 この改正案では、小水力発電の促進の一環として農業用水路を念頭に従属発電の水利権手続に登録制を導入することとしておりまして、これによって農業用水における小水力発電の導入促進が期待をされるところであります。
そして、大分県内では透析施設が今度は水が足りないといったような状況でありました。 ほとんどもう綱渡りのような状況で、人命に影響が出なかったことを本当にほっとしたような思いでありますが、一般の方もともかく、そういう要援護者、医療施設又は福祉施設に対する水の供給体制、これまでも対策は取っているんだと思いますが、もっともっと周知をするとともに再検討を行う必要を感じました。見解を求めたいと思います。
それから、十一日以降の大雨につきましても、昨日交付を決定いたしまして、きょう現金交付ということで、既に、福岡県内八団体、熊本県内五団体、それから大分県内一団体につきまして、八十一億二千五百万円を繰り上げで交付したところであります。当面のさまざまな対応に係る資金繰りということでは、こういう形であります。
○秋野公造君 大分県内の避難所をずっと回らせていただく中で、十五歳の女の子がぐったりしている現場に出会いました。お話を伺いますと、血便が出ているということでありました。そんな簡単に出るものではありません。もう少し丁寧に伺いますと、腸の難病にかかっているということでありました。 七月三日に災害を受け、十二日にまた災害を受け、その子が帰る家はありません。